あなたの「どうしたらいいの?」に、弁護士としておこたえします。

事故被害を乗り越えるために。

誰もが被害者になりえます。

自動車はとても便利なものです。いまや私たちの生活は自動車なしには成り立ちません。しかし、その結果として、私たちは誰もが交通事故にあうリスクを負担しなければならなくなりました。一説によれば、人が一生のうちに交通事故にあう確率、あるいは交通事故で死傷する確率は、30%から45%にも及ぶそうです。およそ3人に1人から2人に1人が交通事故にあう ― 交通事故の加害者や被害者になることは、決して日常生活からとおい世界の話ではないのです。

未来に向かうために。

不幸にも交通事故にあってしまったあなたは、心身の不調や収入減、将来への不安を抱えながら、相手方や保険会社との交渉の必要に迫られ、どうしたらいいか悩んでおられるのではないでしょうか。時には、警察への対応も必要になり、それぞれどのように対応したらいいのか、この先どのようになっていくのか、きちんと十分な賠償を受けることができるのか、夜も寝られないという方も多いと思います。

あなただけの味方です。

交通事故の損害がきちんと補償されるために、保険会社は無くてはならない存在です。しかし、保険会社も、保険会社自身の利害や、保険会社と契約をしている加害者の利益を無視して交渉することはできません。あなたの権利をしっかりと守るためには、あなた自身が弁護士に依頼し、あなただけの味方を作ることがとても有益です。被害を乗り越え、未来に向かって進むために、一緒に頑張ってみませんか。

取扱事例

過失割合

事故状況を正しく把握します。

過失割合とは、交通事故を発生させた責任の割合を当事者双方がどうやって負担するかということ。実務上は、一定の類型を念頭に置いて定められた「基本になる過失割合」を元に、実際の事故の状況を反映させて過失割合が定められます。

本来負う必要のない責任を負わされないためには、事故の状況をただしく把握することが大切です。適正な損害賠償の範囲を定めるために、適切な調査・検討を行います。


入通院対応・治療費

適切な治療を受けられるようにしましょう。

交通事故による損害を回復するためには、何よりも適切な治療を適切な時期に受けることが必要です。そのために法律家ができることは、適切な治療費の確保のための手段を考えること。

治療のために健康保険を使った方がいい場合とは?いつまで・どれくらいの頻度で治療に通えばいいのか?症状固定の診断を受けていいのか?―事故後の不安な時期からサポートを提供します。


後遺障害認定

正しい認定を獲得しましょう。

症状固定後も残っている身体の不具合は、後遺障害として賠償の対象になることがあります。その金額は原則として認定された後遺障害の等級にしたがって計算がされます。

もし、認定が誤っていれば将来の不利益が十分に保障されないことになってしまいます。事故によって生じた不安、将来の不利益をきちんと向き合うためにも、適正な後遺障害認定を目指して頑張る必要があります。


示談交渉

交渉事にも、プロがいます。

交通事故について十分な損害賠償を得るためには、相手方との交渉で主張すべき事実をきちんと主張することが必要です。

相手方の保険会社や弁護士は交渉のプロとして、相手方本人のために全力を尽くして主張を尽くしてきます。その勢いにのみ込まれず、きちんとあなたの権利を主張するためには、あなた自身も交渉のプロに依頼することが有益です。


損害額算定

保険会社の提案を検討します。

損害賠償額を算定するための基準は、保険会社が使うものと裁判実務で使われているもので大きく異なっています。同じ事故・同じ損害であっても、裁判で使われている基準で計算した方が損害賠償の額が大きくなるのです。

より有利な賠償を得るためには交渉や裁判手続を重ねる必要がありますが、保険会社から提案を受けたら、かかる時間と得られる金額のバランスを考えて受け入れるかどうか考えてみてはいかがでしょうか。


解決手続選択

交渉で済むのか、裁判まで必要か。

交通事故に関する紛争を解決するためには、相手方との示談交渉のほか、紛争処理センターの利用、弁護士会のあっせん・仲裁制度の利用、裁判手続の利用など、いろいろな方法が考えられます。

相手方と折り合える可能性が高いのに裁判をおこすとかえって時間がかかることがありますが、相手方との見解の相違が大きいときにはむしろ裁判手続で問題を整理することを考えるほうが近道になることもあります。紛争の実態を踏まえて解決手続の選択をご提案します。

弁護士費用

原則として名古屋共同法律事務所弁護士報酬基準規程によって算定します。一般的な内容については、当サイト内弁護士費用のページをご覧ください。

一般的には、裁判等法的手続きを採る場合、請求する金額を基準として次のとおり算定します(但し、10万円を最低額とします。また、事案の難易等に応じ増減額することがあります)。調停手続や示談交渉を行う場合についてもこれに準じますが、ご相談の内容に応じ減額等の調整をします。

ご加入の自動車保険に弁護士費用特約がある場合、同特約を利用することで具体的な弁護士費用のご負担が不要になることがあります。契約内容をご確認ください。

着手金

経済的利益の額着手金
300万円以下の場合8%
300万円を超え3000万円以下の場合5%+9万円
3000万円を超え3億円以下の場合3%+69万円
3億円を超える場合2%+369万円

報酬金

経済的利益の額報酬金
300万円以下の場合16%
300万円を超え3000万円以下の場合10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合6%+138万円
3億円を超える場合4%+738万円

事務所案内

事務所名
名古屋共同法律事務所
電話
052-262-7061
営業時間
平日9:00~18:00
所在地
名古屋市中区大須四丁目13番46号
ウイストリアビル5階
アクセス
  • 名古屋市営地下鉄「上前津」駅(名城線・鶴舞線)2番出口から徒歩1分
  • 名古屋市バス「上前津」バス停から徒歩5分

※ 自動車でお越しの場合、付近のコインパーキング等をご利用ください。

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